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サービス税
サービス税とは、サービスを受けたことに対する追加料金。料理・飲物・宴席料・控室料など、飲食に関わる項目に対して10％かかるのが一般的。サービス料ともいう。サービス税の対象となるのは会場によって異なる。サービス税加算後の総額に、更に消費税もかかる。
消費税
サービス料を含めた全項目の総額に5%かかる税金。現在は総額表示になっている。中でも会食に関する項目には、まず10%程度のサービス税が掛かり、さらに消費税が加算されるので注意が必要。特別地方消費税は平成12年3月31日をもって廃止された。
特別地方消費税
かつて日本で飲食店などでの飲食、遊興に課された税金で、2000年3月31日をもって廃止された制度。１人あたり7,500円以上の飲食をしたときに徴収される消費税。結婚式の場合は料理・飲物・宴席料・控室料・サービス料・会場装花・一部演出・余興が対象となり（会場によって対象項目は若干異なる）、その合計金額に対して3％かかるものであった。
特別地方消費税の歴史は、大正時代に戦費調達のため、地方公共団体により創設された遊興税、歓興税がその起源。日中戦争に伴い、一旦国税に移管された後、第二次世界大戦後に再び地方税となる。その後、1948年に遊興飲食税、1961年に料理飲食等消費税、さらには1988年に特別地方消費税と改名されたが、2000年に廃止となる。現在の結婚式においては代わりに、披露宴での飲食に関する項目にはサービス税を加算している。
宿泊税
宿泊税とは、東京都内のホテルまたは旅館に宿泊をした際、1人1泊の宿泊料金が1万円以上の場合に課税される。ツインルームなどの1室に2人以上で宿泊する場合には、1人当たりの宿泊料金に換算して判断する。税率は、宿泊料金（1人1泊）10,000円以上15,000円未満の場合は100円、15,000円以上の場合は200円が課税される。
海外の都市でも、宿泊税、ホテル税、滞在税等の名称で同種の税を負担してもらう例がある。例えば、ニューヨーク市ではホテル客室占有税として宿泊料金の5％に加え、宿泊料金に応じて最高2ドルまでが課税される。パリ市では滞在税としてホテルのランクに応じて100円程度、香港ではホテル宿泊税として宿泊料金の3％、シンガポールではホテル税として宿泊料金の1％が、それぞれ課税される。
ブライダルローン
ブライダルローン（bridal loan）とは、結婚するカップルに資金を融資してくれる目的型ローン。挙式費用や新婚旅行費用、新居準備費用などの結婚資金に利用することができる。一般のローン商品よりも低金利で審査基準も低めに設定されている。身分証明、年齢、年収、勤続年数、結婚式場の見積りなどの予約証明といった審査基準があるが、無担保・保証人無しでも大丈夫な場合が多い。取り扱いは銀行やカード会社。
